最近(2021年)の政府やメディアの動きを見ていると、本当に民主主義なんだろうか?という疑問がどうしても湧いてきます。
理由は、いくつもありますが、報道を見ていても
ということを感じさせられました。
大手メディアも本来ならどちらが重要か真面目に考える必要があり、政府もその中身をわかりやすく伝える努力をするのが本筋だと思います。
ところが、実際は、大きく取り上げられませんでした。
その結果、「銀行法改正」について知らない方が、僕の周りでも相当数見られました。
そこで今回は、
について考えてみたいと思います。
【前提】お金持ちになりたいのなら、経済の勉強はすべき!
本題に入る前に、大事なことを確認しておきます。
PTR(当blog)は、学校教員(公務員)を突然辞めて、無一文になってしまった僕がどの様なことを学び、ちょっとした経済的余裕を築いたのか発信している場です。
無一文になった時に、僕は、投資をしている人を見て、恨みました。
そういう甘い汁を吸っている奴がいるから、庶民はずっと辛いんだ!
という感じです。
でも、投資にお金が回せるようになって感じるのは、
ということです。
もちろん、のんびりとオリンピックを見るなんてことも一切していません。
株式投資やFXをするとなれば、経済についてのある程度の理解をしておいた方が圧倒的に有利ですから隙間があれば、経済ニュースに目を通しています。
場合によっては、経済の勉強を怠ると自分の資金が大きく減ってしまう可能性も高くなります。
そういう条件下にいるので、常に未来を真剣に想像しています。
つまり、常に未来を想像しているので、早めに準備・備えができるということです。
有り余るほどのお金があるから投資ができるのではなく、未来について真剣だから次第にお金が増えていくのです。
銀行法改正によって何が変化したのか?
2021年の銀行法改正によってどんなところが変わったのか整理しておきます。
多々、変更点がありますが、僕たちに直接影響しそうなものを極めて簡単に表現にするのであれば、
- 銀行の業務範囲は限定的だったが、今後はいろんな業務をしていいよ。
- 地元の企業の株は100%購入してもOK!
ということです。
![OLちゃん](https://nice-service.work/wp-content/uploads/2019/08/ol.jpg)
銀行がいろんな仕事をしても別にいいじゃない。
地元の企業の株を銀行がたくさん買ってくれたら小さな企業は嬉しいよね。
銀行法の改正は、建前上、政策金利の低迷があまりにも長く、従来、銀行が利益を生み出してポイントで、ビジネスが成り立たなくなってきたために、救うという意図になっています。
銀行ビジネスが厳しくなっているという話を超簡単に解説します。
上の図の様に、銀行は日本銀行からの貸付や預金を元手として、まとまったお金を準備し、そのお金を必要な方に貸し付けます。
自分がお金を借りる時には、低金利で借り、貸し付ける時に高金利で貸すほど、儲けが大きいということになります。
つまり、
ということです。
では、実際にどの様な金利で貸付が行われてきたのか、身近な住宅ローンを例に挙げてみていきましょう。
![](https://nice-service.work/wp-content/uploads/2021/08/teikinri01.jpg)
ダイヤモンド不動産研究所より引用(https://diamond-fudosan.jp/articles/-/110621)
政策金利が高くなれば、住宅ローンの金利は高くなり、その差も大きい(図①の部分)ということが分かります。
ところが、政策金利が低くなると、住宅ローンの金利も低くなり、その差(図②の部分)はかなり小さくなってしまいます。
つまり、
という状態が長らく続いていたのです。
さらに、ネットバンクの出現によって、もう一つの収入源である手数料も低価格化がどんどんと進んでいきました。
銀行がなんとか工夫をし、この状況を打破しないと、厳しい状態が今後も続くということです。
今回の銀行法改正はこの危機を乗り越えるためのものだったのです。
(ただ、それは半分本音であり、半分は建前かなぁ…と思っています。)
銀行の活動範囲が広くなって良いのでは?【恐ろしい結末】
単純に考えると、銀行の活動範囲が広がり、さらなる競争が生まれて良いのでは?
という風に見えるかもしれません、結末は、
ということになりそうです。
![OLちゃん](https://nice-service.work/wp-content/uploads/2019/08/ol.jpg)
法律の改正くらいでそこまでいかないでしょ?
地域活性化も狙いなんでしょ?
OLちゃんの気持ちも分かりますが、
- なぜ、日本の大きな銀行も食べられてしまうのか?
- これから起きる大きな変化に対して何を準備しておけばいいのか?
を紹介します。
なぜ、日本の大きな銀行も食べられてしまうのか?
先にも触れたように、現在、銀行はとても厳しい状態です。
私の友人にも銀行の支店長を務めている者がいますが、彼も相当頭を抱えています。
当然、メガバンクよりも地方銀行の方が厳しい状態です。
ところが、地元の企業の株は100%購入してもOK!ということになりました。
これからしっかりと稼げそうだなぁ…という地域の中小企業にガンガン出資(その会社の株を保有する)して、銀行が中小企業のオーナーになっていくでしょう。
ある程度、地方銀行が地元中小企業の買収が進むと、メガバンクが動き出すことは十分想像できるでしょう。
そして、最後にラスボスが待ち構えています。
ポイントは、
こうなると、日本のGDPの80〜90%以上を支えている中小企業は、大手メガバンクか外資のゴールドマンサックスのものになるということも十分に考えられます。
国としても、この様な形で、多くの人の口座・働き方が一元化されると、より管理が行き届きやすくなります。
ここに至るまでには、しばらくの期間が必要だと思われますが、近年は時代の流れが非常に早いために、何か準備できることはないか?と考えてみることはとても大切です。
銀行法改正・ゴールドマンサックスの日本での営業許可・外国人幹部の受け入れ推奨などが、ほぼ同時期に発表されました。
僕たちにはなかなか見えない大きな力も働いている様にも見えます。
![OLちゃん](https://nice-service.work/wp-content/uploads/2019/08/olr.jpg)
じゃあ、これから私たちはどうしたらいいの?
銀行法改正によっておきる社会の変化に対応するには?
今回の銀行法改正については、賛否いろいろありますが、残念ながらいくら「反対だ!」と声を挙げても、この流れを食い止めることはできないでしょう。
と、いうことは、この流れに従ってできることを考えるしかありません。
- 英語を勉強する(とてもニーズが高い)
- 銀行に頼る必要のないスモールビジネスを構築する
それぞれ詳しく解説します。
使える英語を勉強しよう(ニーズは超高い!)
【外国人の幹部が激増】長期的に見ると働き方が激変(子育てにも影響)で詳しく紹介した通り、日本の中小企業の幹部が外国人になる可能性が非常に高いです。
ところが、2021年現状をみると、ビジネスに英語が活用できる人は、非常に少ないです。
もちろん、中学・高校・大学と英語を勉強されてきた人がほとんどだと思いますが、日常会話もままならない人が大多数です。
ここで、ある程度の英語能力をもっていれば、かなり買われるということは、ほぼ間違いありません。
少し大変ですが、今はまだ先行者利益が得られやすいタイミングだと思っています。
僕も毎日、世界中の国々の子ども達と話をしていますが、改めて英語の勉強を進めています。
銀行に頼ることのないスモールビジネスを構築する
小さなビジネスであれば、銀行から借り入れをしなくても立ち上げることができます。
最近は、副業の時代と言われ、副業に挑戦される人も増えてきましたが、まだまだ参入の余地は十分にあるように思います。
例えば、
- 何かを教えるビジネス(教育系ビジネス)
- メディアを作る
という様なことは、銀行から借り入れをするほどの元手を必要としません。
挑戦されたことがない人からすると、最初の一歩が難しいかもしれませんが、あなたが知っていること、得意とするするところを丁寧にだれかに教えてあげるところから始めればいいのです。
こんな話をすると、よく、
![熱血リーマン](https://nice-service.work/wp-content/uploads/2019/08/riman.jpg)
その理屈は分かるけれども、月にいくら稼げるんだ?
という方がいらっしゃいますが、「稼げるからやる」という発想では、ビジネスはほぼ上手くいきません。
ただできることを続けていくことで、仕事は少しずつ増えていきます。
人を雇わず、経費もほぼかけないビジネスだからこそ、収支を気にせず取り組めるのが大きなメリットだと思っています。
まとめに変えて
政治的な変化、新しい技術の誕生によって、社会が変化する予兆を発見しやすい時代になりました。
投資の場合は、この予兆段階で、多少のお金を入れないといけないというリスクはありますが、勉強をしたり、スモールビジネスの準備をすることは0円でもできます。
そして、その経験は「絶対に無駄にならない」ということです。
その確信がもてる人ともてない人で、差が大きくなる様に感じます。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
昔から「お金は後からついてくる」と言われますが、この感覚を手にいれると、政治体制が変わっても、デジタル通貨社会がやってきても大きな不安に襲われることはありません。
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